国債を増発or抑制…どっちが本当？

2009年度の国の税収（見込み）は36兆9000億円。その一方で鳩山由紀夫首相は2010年度の国債の発行、
つまり新たな借金を44兆円以内に抑えると言っている。これはいわば年収369万円のサラリーマンが、年収を上回る
440万円もの借金を新たにするようなもので、明らかに異常事態といえよう。

しかし、こんな状況でも「国の借金は多すぎることはない、もっと借金をしろ」と主張する人たちがいる。

経済の問題は様々な思惑が絡むため専門家同士でも真っ二つに主張が分かれる。
素人の私らは、、、本当にどっちを信用したらいいのだろうか…

この国債問題について手元にあった高橋洋一さんの「日本は財政危機ではない！」にはこういう風な事も書いてあった

■景気対策に財政出動が効かない理由
なぜ、変動相場制では財政出動は景気浮揚に効果が無いのか。
大規模な公共投資をやれば、雇用も内需も拡大する。しかし、一方でマイナス効果も生まれるからだ。
財政政策をやるときには、国債を発行して民間から資金を集め、公共投資をするのが一般的だ。
国債発行、つまり国債を売るという事は、日銀の政策でいえば金融の引き締めと同じ。
市中のマネーが減り、金利が上がる。
金利が上昇すれば、為替は円高になる。
円高になれば、輸出が減る。

公共投資で内需が拡大しても、一方で、円高による輸出減が進み、効果が相殺されてしまうのだ。
効果はないが、国債残高だけは増える。

■国外と国内では債務のアナウンスが違う財務省
財務省はマスコミなどを利用して国民一人当たりの借金などという詭弁を弄して、国内では重度の財政危機を叫んでいる。
しかし、財政赤字が騒がれだした2002年４月アメリカの国際格付け会社によって日本国債の格付けが引き下げられたことがある。
この時、慌てた財務省は
「日本は世界最大の貯蓄超過国であり、国債はほとんど国内で消化されている。また経常収支黒字国であり、外貨準備も世界最高である」という意見書を格付け会社に送りつけた・
つまり、純債務で見れば日本は財政危機ではない。国債の格付けを下げるのはおかしいと主張したのだ。
海外向けのアナウンスでは、国内向けとまったく逆のことを言っているということである。

■財務省は何故、日本の経済成長路線をつぶそうとしているのか？
経済成長率が上がると、それに伴い金利も上昇する。
そのため、利払いがかさんで財政再建が遠のく。
この奇妙な論理を財務省は本気で考えているのだ。
確かに短期的なスパンで見れば、そのような現象は起こりえる。
経済成長が税収につながるまでは、しばしの時を要するからだ。一方、金利は先行して上昇する。
その結果、一時的に財政が逆に圧迫される可能性がある。
しかし、それはあくまで一時的な現象であって、やがて金利の上昇は頭打ちになり、税収の自然増がじわじわと始まる。
経済成長こそ財政再建への近道、これは財政学の常識だ
彼らの中には、近視眼的な死やと強固な「財政原理主義」が宿っている。せいぜい向こう１，２年間という短期的な死やでしか経済を考えていない。

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経済の事はまったく分からないので下手な事は言えませんが
国債を刷らせない様にしているのも、今回の事業仕分け等で見られる日本の成長戦略阻害行為も
そして日本危機説から派生する増税プロパガンダも
つまるところは財政の立てなおしの為？

その先に本当に国民の幸せがあるのでしょうか。

ハテナ、はてな

永久国債の研究 (光文社ペーパーバックス)