平成23年度税制改正により機構融資の利用に関する税制が変更されます。

法改正に随時対応！宅建を独学で絶対合格したい人、知識を維持したい実務者の為の宅建過去問ドリルサイト　｜　宅建試験H23年10月16日まで あと207日！

平成22年12月16日に閣議決定された「平成23年度税制改正大綱」において、機構融資
の利用に関する登録免許税の非課税措置、不動産取得税の特例措置については、平成23
年度から廃止することとされています。
　 なお、これらに係る経過措置については、次のように取り扱われる予定です。

※なお、上記廃止は平成23年度税制改正法案の成立にあわせて実施される予定で
　 すが、現在、同法案が国会にて審議中であることから、廃止時期が延期される可能
　 性があります。
１　登録免許税
○平成23年３月31日までに機構融資のお借り入れを申し込む場合

　・平成25年３月31日までに抵当権設定登記を行う場合は非課税となります。

　　！非課税措置の適用を受ける場合には、登記申請時に非課税証明書の添付が
　　 　必要となりますので、取扱金融機関から発行を受けてください。

　・平成25年４月１日以降に抵当権設定登記を行う場合は課税されます。
○平成23年４月１日以降に機構融資のお借り入れを申し込む場合

　・登録免許税が課税されます。

　※　登録免許税は、融資額の4/1000（注）が課税されます。

　　 　（注）個人の方が自ら居住するための住宅（床面積が50㎡以上であること、中
　　　　　　 古住宅の場合は築後25年以内であることなど一定の要件に該当する住
　　　　　　 宅であること。）を取得する場合は、1/1000に軽減されます（平成25年３
　　　　　　 月31日までの登記手続に関する取扱い）。この場合、市区町村長が発行
　　　　　　 する「住宅用家屋証明書」を登記申請時に添付することが必要となりま
　　　　　　 す。

　※　登録免許税が課税される場合は、お客様にご負担いただきます。
２　不動産取得税
○平成23年３月31日までに機構融資のお借り入れを申し込む場合

　・平成25年３月31日までに不動産の取得を行う場合は特例措置が受けられます。
　 ！特例措置とは、住宅金融支援機構の融資を受けて賃貸又は譲渡する事業者が
　　　取得する不動産については、取得価額に対する機構融資額の割合の軽減が受
　　　けられることを言います。

　・平成25年４月１日以降に不動産の取得を行う場合は特例措置が受けられませ
　　ん。
○平成23年４月１日以降に機構融資のお借り入れを申し込む場合

　・特例措置は受けられません。